【2025年版】飲食店向けキャッシュレス決済導入に使える補助金ガイド

公開日：2025.08.08　 更新日：2025.08.08

訪日客の増加やインボイス制度の影響により、キャッシュレス決済の導入は飲食店経営において避けられないテーマとなりました。本記事では、2025年時点で利用可能な補助金制度を比較・解説し、費用を抑えながらスムーズに導入するためのポイントを紹介します。

主要補助金制度の概要と特徴

飲食店がキャッシュレス決済を導入する際、初期投資やシステム導入の費用を軽減する補助金制度が複数存在します。ここでは、2025年時点で活用できる主要な補助金を紹介します。

以下は代表的な制度の比較表です。

補助金名	補助上限額	補助率	対象経費	管轄
IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）	最大450万円	最大4/5	キャッシュレス端末、POS、関連システム等	経済産業省・IT導入補助事務局
小規模事業者持続化補助金	最大200万円	2/3（※条件あり）	キャッシュレス対応改装、集客強化の設備	中小企業庁
ものづくり補助金	最大1,250万円	1/2〜2/3	新技術導入を含むハードウェア、ソフトウェア	中小企業庁
中小企業省力化投資補助金	最大150万円/設備	1/2〜1/3	自動化・省力化装置（例：注文端末）	経済産業省
各自治体独自の補助金	地域によって異なる	地域によって異なる	タブレット・レジ導入など	市区町村、都道府県

IT導入補助金は最も広範な対象をカバーし、キャッシュレス決済端末や関連システムの導入に直接使える点が大きな魅力です。小規模店舗でも活用しやすいのは「小規模事業者持続化補助金」や「自治体独自制度」などになります。

なお、各補助金制度には細かい適用条件や対象要件が設定されており、事前の情報収集と確認作業が非常に重要です。

※最新かつ詳細な情報は、下記、各補助金の公式サイトをご確認ください。

IT導入補助金の詳細と活用ポイント

IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）は、2025年も継続実施されており、飲食店がキャッシュレス決済システムやPOSレジを導入する際に特に有効な制度です。

主な特徴と補助対象

補助上限額：最大450万円（1事業者あたり）
補助率：通常枠は1/2、デジタル化基盤導入枠では最大4/5
POSレジ、キャッシュレス端末（QRコード対応など）
顧客管理、在庫管理などのソフトウェア
導入時の設定費、保守サポート費用
周辺機器（タブレット、プリンタ等）

活用のポイント

登録ITベンダー経由での申請が必須：申請時には、事前に「IT導入支援事業者」と呼ばれる登録ベンダーを通す必要があります。これにより導入から補助申請、報告まで一貫して支援を受けられます。
交付決定前の契約・発注は対象外：契約・購入・支払・導入作業のすべてを、交付決定通知が届いた後に開始しなければ補助対象になりません。
「ITツール」登録が必須：補助対象となる製品は、IT導入補助金事務局が認可した「ITツール」として事前に登録されている必要があります。

メリット

初期導入費用の大幅削減が可能
決済業務の効率化により、スタッフの業務負担軽減
レジ締め作業や売上データ管理がスムーズになり、経営分析にも活用可能

飲食店がキャッシュレス対応とデジタル業務効率化を同時に進めるうえで、最も有効な制度の一つといえるでしょう。

参照： IT導入補助金公式サイト

小規模事業者持続化補助金と飲食店の相性

小規模事業者持続化補助金は、飲食店のような小規模な事業者が、販路開拓や業務効率化に取り組む費用を補助する制度です。キャッシュレス決済の導入や店舗デジタル化にも活用できる点で注目されています。

対象となる飲食店の条件

項目	内容
業種	飲食店（法人・個人問わず）
従業員数	常時使用する従業員が5名以下
その他	商工会・商工会議所の支援計画が必要

※ 中小企業基本法に定める「小規模事業者」である必要があります。

補助金の概要

補助上限額：最大200万円（特別枠含む）
補助率：2/3（条件により3/4）
補助対象経費：
・キャッシュレス決済システムの導入
・ホームページ・ECサイト構築
・販促チラシ作成、広告出稿
・POSレジ、店舗改装、デジタル機器の導入など

活用時の注意点

申請前に「経営計画書」や「補助事業計画書」の作成が必須
申請は全国商工会・商工会議所を通じて行う必要あり
交付決定前の支出は補助対象にならない

この補助金は、低コストでの導入を目指す小規模飲食店にとって非常に相性の良い制度です。

参照：全国商工会連合会小規模事業者持続化補助金公式サイト、中小企業基本法

中小企業省力化投資補助金の活用と注意点

中小企業省力化投資補助金は、2023年以降新設された補助制度で、人手不足の解消や生産性向上を目的とした設備投資に対して補助を行うものです。飲食店におけるキャッシュレス決済の導入も、会計作業の省力化・業務効率化という点で補助対象になり得ます。

制度の基本概要

項目	内容
補助上限額	最大150万円程度（事業内容によって異なる）
補助率	最大1/2〜2/3（対象設備により異なる）
対象者	中小企業、小規模事業者（飲食店含む）
対象設備	省人化・自動化につながるITツールや機器

対象となる投資の例（飲食店の場合）

セルフオーダー端末の導入
自動釣銭機付きPOSレジの導入
予約受付や注文処理を自動化するシステム
QRコード決済端末・キャッシュレス支払い対応機器

こうした投資は、スタッフの手間を減らし、限られた人員でも高い業務効率を維持するのに有効です。

活用時の注意点

指定された「登録支援事業者」経由で申請が必要
事業計画の作成と審査を通過する必要あり
補助金の交付前に契約・支払を行うと対象外になる

この補助金は、人材確保が難しい飲食店にとって、業務を効率化する投資の後押しとなる重要な制度です。

参照：中小企業省力化投資補助金公式サイト

他の補助金制度との比較と選び方

飲食店がキャッシュレス決済やITツール導入にかかるコストを抑えるためには、複数の補助金制度を理解し、目的に応じて選ぶことが重要です。ここでは「IT導入補助金」を中心に、他の主要な補助制度との違いを整理します。

主な補助金制度の比較

補助金制度名	補助対象	補助額（上限）	補助率	主な対象者
IT導入補助金	ITツール・キャッシュレス	最大450万円	最大4/5	中小企業・小規模事業者
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・広告宣伝など	最大200万円	2/3	小規模事業者
ものづくり補助金	設備投資・生産性向上	最大1,250万円	1/2〜2/3	中小製造業等
省力化投資補助金（中小）	自動化・省人化設備など	最大1億円	最大1/2	従業員300人以下の事業者

補助金の選び方：目的別に判断

キャッシュレス導入やPOSレジの導入を目的とするなら → IT導入補助金
店舗の販促・宣伝活動を強化したいなら → 小規模事業者持続化補助金
大規模な厨房機器や業務システム導入を検討しているなら → ものづくり補助金
人手不足に対応する自動化導入を考えるなら → 省力化投資補助金

複数制度の併用はできる？

原則として、同一の経費に対して複数の補助金を併用することは不可ですが、
用途が異なれば、時期を分けて別の補助制度を活用することは可能です。

たとえば：

2025年上半期に「IT導入補助金」でキャッシュレス導入
下半期に「持続化補助金」で外国人向けメニュー多言語化の広告展開

補助金は単独利用に限定せず、長期的な経営計画の一部として活用することが鍵になります。

申請時の注意点と落とし穴

補助金制度は非常に魅力的ですが、申請・運用に関して注意すべきポイントや見落としやすい落とし穴も少なくありません。制度の活用に失敗しないためにも、以下の点をしっかり押さえておきましょう。

よくある申請時の注意点

申請前に契約・発注してはいけない
補助金は「申請して採択された後の支出」が原則対象です。
申請前にシステム契約やレジ購入をしてしまうと、補助金の対象外になります。
対象外の経費がある
家賃・光熱費・人件費など、補助対象に含まれない費用もあります。
「対象経費一覧」を必ず確認しておきましょう。
書類不備や記載ミスが多い
中小企業では慣れない事務作業で記入漏れ・誤字・印鑑忘れが起きやすいです。
ダブルチェックを推奨します。
補助金の支払いは後払い（精算方式）
原則「補助金＝実施後に申請し、審査通過後に補助事業が完了し、実績報告書が提出・承認された後に振込される」仕組み。
一時的に自己資金の立替が必要です。
補助金採択後も報告義務がある
実績報告や定期報告が必要です。これを怠ると、補助金の返還を求められる場合もあります。

よくある落とし穴とその対策

落とし穴	対策方法
申請書作成に手間がかかる	専門家（行政書士・補助金支援会社）のサポートを検討する
提出期限を勘違いして間に合わない	スケジュールを早めに立て、事前準備を徹底する
システムの要件を満たしていない	登録ITツールかどうかを事前に確認（IT導入補助金）
採択されなかった	不採択理由を確認し、次回公募に向けて改善・再申請する